神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
第３次総合計画では、人口減少・少子高齢化、産業の構造変化やグローバル化の進展、情報技術ＤＸの急速な進展、資源・エネルギー及び環境問題の深刻化、自然災害の激甚化、国・地方に共通する厳しい財政状況、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などの状況に適切に対処し、これまでのまちづくりの蓄積と豊富な地域資源を活かしながら、将来を見据えた持続可能なまちの発展を目指してまいります。
第３次総合計画では、人口減少・少子高齢化、産業の構造変化やグローバル化の進展、情報技術ＤＸの急速な進展、資源・エネルギー及び環境問題の深刻化、自然災害の激甚化、国・地方に共通する厳しい財政状況、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などの状況に適切に対処し、これまでのまちづくりの蓄積と豊富な地域資源を活かしながら、将来を見据えた持続可能なまちの発展を目指してまいります。
その上で、この人口減少と構造変化は、地域内の行事や活動といった日常生活、店舗や後継者等の減少といった地域経済の双方に影響を及ぼすものとなっておりまして、少子化が進み、同時に若年層の流出が顕著な本市においては、学校や公共交通の維持、地域の活気、さらには一概に言えるものではございませんが、税収を軸としました財政面など、行政運営においても有形、無形の影響を及ぼすものと捉えております。
そのほか、港湾利用の促進や交通渋滞対策、医療体制の強化等に取り組んでいるところであり、今後も脱炭素化をはじめとする社会・産業の構造変化や変動する経済情勢などを注視しつつ、立地企業など関係者のご意見を伺いながら、立地環境並びに生産環境の整備、創出等に国・県と共に取り組んでまいりたいと考えております。
地方行政，また地方議会は，社会経済の急速な構造変化を背景に，今後さらに多様化する民意の集約と政策への反映が期待されています。本市が飛躍の年度となるよう，課題に取り組んでまいりましょう。 質問を終わります。ありがとうございました。 ○大谷隆 議長 以上で，８番大内健寿議員の代表質問を終わります。 次に，新生ふるさと２１を代表して，１２番大内聖仁議員。
その後、地球温暖化防止によるエネルギー転換とグローバリズムの台頭による基幹産業の衰退と構造変化により、私たちの地域経済が縮小されていくと予測される中、今後の地域経済活性化のためには国や県との連携が必要になってくるという背景の下、国や県の動向を踏まえ、地域経済の活性化をどのように図ることを考えているのか、質問いたしました。
今回の改正法につきましては，国がコロナ禍による経済危機を古い経済社会システムから脱却し，新たな日常への構造変化を図るチャンスとして捉え，今般施行されるものであります。
また、感染拡大を契機に、デジタル技術の活用による社会構造変化も物すごいスピードで進んでおります。 外出自粛が求められている中、対面からオンラインへの置き換えの推進を図るため、行政手続や教育分野などでデジタル技術を活用したデジタル化への転換が加速しております。
（１）日立市の産業構造変化の認識と対応。 日立製作所の経営戦略から、日立の御三家と言われた日立化成工業、日立金属、日立電線などを含め、グループ全体が再編整理され、日立市内から関連事業所や工場が無くなる可能性が現実味を帯びてきているような気がします。
公共交通の現状及び課題について ８ 東日本大震災から９年を迎えて 4) 伊藤智毅君……………………………………………………………………………………… 102 １ 財政状況及び市政推進について (1) 市長の財政状況の認識 (2) 市政推進における「選択と集中」 ２ 産業構造の変化と雇用について (1) 日立市の産業構造変化
私は、このように社会が総合的にも複合的にもあまりの構造変化の中、有史以来初めて経験するであろう将来への展望に対して、過去からの脱却を図らねばと考えざるを得ないのであります。特に財政を伴う各市町村の今後は、それらにおいて、その間の自治体間格差がはっきりと現れてくるであろうというふうに考えます。
その中の地域中小企業・小規模事業者関係の概算要求等の基本的な課題認識と対応の方向性は，中小企業・小規模事業者は経営者の高齢化，人手不足，人口減少という三つの構造変化に直面しており，これらの構造変化に対応するために1,386億円要求しています。前年の予算額より269億円アップしての要求です。
本市としましては、少子化、高齢化という構造変化に対しまして、全分野で総合的に取り組む課題という認識のもと、これまでも教育、福祉、都市環境など、総合的な取り組みを行ってまいりました。
龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例は，少子高齢化の進行や人口減少社会といったわが国の構造変化や長期債務残高の増加による財政硬直化という過去の反省を踏まえまして，世代間の公平性を重視した財政秩序の維持や柔軟性を持ち，持続可能な財政構造の構築を目的として，平成24年９月に制定をいたしたものでございます。 ○寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
ＡＩについてはきのうもそういう話が出まして、予算委員会で、ＡＩの時代、ＩＴの時代、ロボットの時代、さまざまな社会変化、構造変化が起きるのではないかと言われています。県のほうでも何かＡＩとかロボットに特化したような産業に誘致というふうな話もあるみたいです。ＡＩについては、そういうことで大きな時代の変化を先取りする形になっているのかなと思います。
改革との違いは，改革は，一時的な大きな構造変化をもたらすのに対して，進化は，少しずつ変化をもたらす政策プロセス，組織的，地域的にいかに構築するかが政策過程の重要な課題だと思います。 今回の戦略プランは，第１次プランを継続して引き継ぐものはもちろん，新たに防災・減災日本一，スポーツ健幸日本一という重点目標が加わりました。
今後は，ＩＴ化に伴う産業の構造変化に対応するための企業支援やベンチャー企業など新事業創出に対する支援，空き店舗を活用した中心市街地活性化に伴う地域商店街の振興，観光客等を対象とした新たな産業の創出などを推進して，地域経済の活性化に取り組んでまいります。 ○議長（中田松雄君） ５番 大橋康則君。 ◆５番（大橋康則君） ３回目の質問でございます。３回目は，要望ということになると思います。
〔直井幸男総務部長 登壇〕 ◎直井幸男総務部長 これまで当市が取り組んできた職員の定員適正化計画においては，以前は人口の増加や社会構造変化等への対応のため，増加基調であった職員数について行政改革の推進等により人件費の抑制を図ることを主眼としてまいりました。
国内を見れば少子高齢化、人口減少という構造変化の中、仕事や生活への不安、社会保障や地域コミュニティの持続可能性への揺らぎ、頻発する自然災害への恐れなど、様々な課題が山積しています。これらの不安を取り除く希望を示し実行する中で結果を出していく、これこそが政治の使命であります。公明党は、多様化する世界にあって、一人一人が輝き、活躍できる社会を目指しております。
町内運営や親睦や災害時を想定して，日ごろから地域内の交流を促進しておくこと，また，世帯の構造変化で自治会離れはやむを得ないではなく，自治会での協働についての普及が大切と思いますが，各自治会では，会長や区長さん，苦労され，努力されていると思います。どのような努力をされているのか，成功している自治会があったら紹介してください。
１４年が経過し、人口減少、高齢化といった構造変化、旧日立電鉄線が廃止になったとき、沿線の多くの人が公共交通に失望し、自家用車を持つようになりました。費用対効果など様々な角度から検証することが求められています。この事業の見直しを求め、土地の買入れには反対します。